共働き夫婦のリアルな選択！住宅ローン返済と教育費を両立させる秘訣

現在の家賃ベースで考えてしまう落とし穴

家づくりの相談室で最初にお話を伺う際、多くの方が「今の家賃が11万円だから、毎月のローン返済も同じくらいに抑えたい」とおっしゃいます。確かに、現在の家計を基準にするのはごく自然なことです。しかし、ここに大きな落とし穴が隠れていることに、後から気づくケースが少なくありません。

マイホームを手に入れた後に発生するのは、ローンの返済だけではないからです。毎年春に届く固定資産税・都市計画税の通知書を見て「こんなにかかるのか」と驚く方は多いですし、将来の修繕に備えた外壁や屋根のメンテナンス費用の積立も、一戸建てでは自分たちで行う必要があります。さらに、賃貸のときよりも部屋が広くなったり部屋数が増えたりすることで、毎月の光熱費が予想以上に上がってしまうことも珍しくありません。今の家賃と同じ返済額だから大丈夫、と予算をギリギリまで組んでしまうと、住み始めてからの細かな出費の多さに、心のゆとりを無くしてしまうことになりかねないのです。

共働きならではの「収入変動」という見落としがちなリスク

共働きのご夫婦の場合、お二人の収入を合算して「世帯年収700万円だから、5000万円以上のローンも組める」と金融機関から太判を押されることがあります。確かに数字の上では可能ですが、これをそのまま鵜呑みにしてしまうのは少し危険だと感じています。

というのも、共働きの家計は「現在の収入がずっと続くこと」を前提にしがちだからです。特にお子様がまだ小さい時期は、体調を崩して急に仕事を休まざるを得なくなったり、保育園の送り迎えのために時短勤務を選択して一時的に収入が減ったりすることがよくあります。また、将来的にどちらかが体調を崩したり、働き方を見直してパート勤務に変えたりする可能性もゼロではありません。私自身、周囲のママ友から「子どもが小学校に上がってからの方が、平日の預け先に困って働き方をセーブせざるを得なくなった」という、いわゆる『小1の壁』のリアルな悩みを何度も聞いてきました。常に満額の収入があることを前提にせず、どちらかの収入が一時的に落ち込んでも耐えられるような、少し引き算をした資金計画を持っておくことが、共働き夫婦の最大の防衛策になります。

教育費のピークとローンの重なりを乗り切るロードマップ

住宅ローンと並んで、子育て世代を悩ませるのが教育費です。よく「子ども一人につき1000万円」などと言われますが、この数字だけを見て漠然と不安を募らせる必要はありません。大切なのは、そのお金が「いつ、いくら必要なのか」という時期の重なりを把握することです。

子どもが幼稚園や小学校のうちは、習い事をたくさんさせない限り、実はそこまで大きな教育費はかかりません。家計にとって本当の正念場が訪れるのは、高校生から大学生にかけての時期です。特に大学進学時には、入学金や前期の授業料などで、まとまった現金が一気に必要になります。もしこの時期に、住宅ローンの返済が始まったばかりで貯蓄が底を突いているような状態だと、一気に家計が苦しくなってしまいます。家を建てるタイミングが30代後半だとすると、子どもが大学生になる頃には親の年齢は50代。定年退職の足音も聞こえ始める時期です。ローンの返済期間を35年で組む場合、何歳まで払い続けることになるのか、出来れば教育費のピークとどう重なるのかを、一度カレンダーやノートに書き出して視覚的に捉えてみることをお勧めします。数字がクリアになるだけで、今すべき貯蓄のペースが見えてきて、驚くほど気持ちが楽になるものです。

所沢で暮らす共働きファミリーのリアルな家計バランス

ここで、私たちがよく関わる埼玉県所沢市での具体的な暮らしをイメージしてみましょう。所沢は駅周辺の開発が進み、買い物や通勤の利便性がとても高まっている一方で、少し歩けば「トトロの森」に代表されるような豊かな自然が残る、共働きの子育て世帯に非常に人気の高いエリアです。

この所沢エリアで、35坪ほどの土地を探して延床30坪前後の4LDKを建てようとした場合、土地と建物の総額で5500万から6500万円ほどになるケースが一般的です。例えば、総予算6000万円として、頭金で300万円を支払い、残りの5700万円を住宅ローンで35年返済で組んだとします。毎月の返済額はおおよそ17万〜18万円前後になります。これに先ほど挙げた固定資産税やメンテナンスの積立、日々の生活費や保育料などが加わると、毎月の支出はかなりのボリュームになりますよね。所沢市は子育て支援の環境や児童館、航空公園など無料で子どもを思い切り遊ばせられるスポットが充実しているため、休日のレジャー費を抑えやすいというメリットもありますが、それでも毎月17万円以上の住居費を固定で払い続けるとなると、やはり夫婦二人の安定した収入が不可欠になります。だからこそ、土地の予算を少し抑えて2000万円台後半で探す工夫をしたり、建物の仕様を見直して総額を5000万円台前半に抑えられないか、とことんシミュレーションを重ねることが重要になってくるのです。

太陽光や収納など「今」投資すべき設備の見極め

予算のコントロールを難しくする要因の一つに、ハウスメーカーのモデルハウスや設備の見学会があります。「将来のために太陽光パネルを載せましょう」「電気自動車（EV）の充電設備は必須です」「大容量のファミリークローゼットを作りましょう」と提案されると、どれも魅力的に見えてしまい、見積もりがどんどん跳ね上がっていきます。

予算オーバーを防ぐためには、これらの設備を「今どうしても必要なもの」と「後からでも対応できるもの」に容赦なく仕分ける目を持つことが必要です。例えば、構造に関わる断熱性や耐震性、地盤の安全性といった部分は、家を建てた後から変更することが非常に難しいため、予算を削るべきではありません。ハザードマップをしっかりと確認し、必要であれば地盤改良に費用をかけるのは正しい投資です。一方で、太陽光パネルやEV充電などは、新築時に「将来的に設置できるように配管や配線だけを通しておく（先行配管）」という選択が可能です。こうしておけば、数年後にお子様の保育料負担が軽くなったり、臨時収入があったりしたタイミングで、後から設置することができます。収納についても、最初から完璧な造作家具を作り込むのではなく、子どもの成長に合わせて市販のラックを組み合わせられるような、余白のある空間にしておく方が、結果的にコストを抑えられ、暮らしの変化にも柔軟に対応できるようになります。

完璧な計画よりも夫婦で変化に備える心のゆとり

お金の計算を細かく進めていくと、まるで一円の狂いも許されないような厳しい気持ちになってしまうことがあります。しかし、これからの30年以上の長い人生、すべてが計画通りに進むことの方が珍しいのではないでしょうか。

子どもの進路が公立から私立に変わるかもしれないし、車の買い替えが予定より早まるかもしれません。大切なのは、どんなに完璧な資金計画を立てることよりも、何か変化が起きたときに夫婦で机を挟んで「じゃあ、どうしようか」と冷静に話し合える関係性と、少しの心のゆとりを持っておくことです。家を建てることがゴールではなく、そこから始まる家族の新しい暮らしを笑顔で楽しむことこそが、本当の目的のはず。予算に振り回されて毎日の食卓がギスギスしてしまっては本末転倒です。自分たちの身の丈に合った現実的なラインはどこなのか。時にはプロのアドバイスや客観的なシミュレーションも頼りながら、夫婦でじっくりと納得いくまで話し合ってみてください。そのプロセス自体が、これから始まるマイホームでの暮らしを支える、何よりの土台になっていくはずです。

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