住宅ローンの“返済可能額”を3段階で決める：今・出産後・教育期

借入可能額ではなく「返済可能額」を基準に

金融機関が提示する「借入可能額」は、あくまで返済比率などの基準で算出された“上限額”にすぎません。多くの方が誤解しがちですが、借りられる額＝返していける額ではありません。
家計は日々の生活費・車の維持費・保険料・老後資金準備など、住宅ローン以外の支出で成り立っています。したがって、住宅ローンは“余裕資金”で支払える範囲にとどめることが必要です。ここを見誤ると、後々の教育費やライフイベントで資金不足に陥りやすくなります。

今の家計をもとにした返済シミュレーション

まずは「現在の世帯収入・支出のバランス」を確認しましょう。目安は手取り月収の20〜25％以内に返済を収めること。
例えば手取り35万円なら、毎月の返済は7〜8.5万円程度が無理のない範囲です。ここで注意したいのは「ボーナス返済に頼らないこと」。景気や働き方の変化で賞与が減る可能性もあるため、基本は月々均等返済で考えるのが安心です。
さらに、いま支出に含まれていない「将来的に必要になる費用」（子どもの学費や親の介護など）を頭に入れたうえで返済額を調整しておくと、将来の家計圧迫を避けられます。

出産・育休期に想定される収入減と支出増

出産は家計に大きな変化をもたらします。まず収入面では、育休中に手当が支給されるとはいえ、月収が減るケースがほとんど。支出面では、ベビー用品・医療費・保険料の増額など、新しい費用が発生します。
この時期を見据えて「返済可能額を1〜2割下げたシナリオ」で試算しておくことが大切です。たとえば今の返済余力が8万円なら、産後は6〜7万円に縮小して計画する、といった具合です。
こうしてシミュレーションしておけば「育休中も安心して返済を続けられるか」を冷静に判断でき、ローン負担による不安を減らせます。

教育費が増える時期の資金計画

教育費は、住宅ローンと並ぶ家庭最大の支出です。文部科学省や日本政策金融公庫のデータでは、子ども一人あたりの教育費は公立でも1,000万円前後、私立ならさらに数百万円上乗せされるとされています。特に高校から大学進学の時期に負担が集中します。
もしその時点で住宅ローンの残債が大きいままだと、家計は二重に圧迫されます。そのため、教育費がピークを迎える時期に「返済額を抑えられる状態」をつくっておくのが理想です。教育期に備えて、あらかじめ繰上げ返済や借り換えの検討を進めておくと安心です。

繰上げ返済や借り換えで将来に備える

ローンは契約時点のまま最後まで返す必要はありません。教育期や収入変化に備えて、戦略的に繰上げ返済を行うことで、返済期間を短縮したり利息負担を軽減できます。
また、市場金利や自分の与信状況が改善すれば「借り換え」によって月々の返済を抑えることも可能です。これらを定期的にチェックすることで、家計に無理のない返済計画を維持できます。

3段階シミュレーションで安心のライフプランを

「今・出産後・教育期」という3つのライフステージで返済可能額をシミュレーションしておくと、将来の大きな支出イベントに柔軟に対応できます。
ローン契約時の計算にとどまらず、ライフステージごとに定期的に見直すこと。それが、長期にわたって家族の暮らしを守りながら安心してマイホームを持つための最善策です。

まとめ

住宅ローンは「借りられる額」ではなく「返せる額」で考えるものです。特に子育て世帯にとっては、出産や教育費といった大きなライフイベントが待っています。今の家計・出産後・教育期という3つの段階を想定して返済可能額をシミュレーションすることで、無理のない計画が立ち、将来の安心につながります。

ご相談はこちら