住宅ローン控除、2026年はどうなる？確定申告前に知っておきたい「省エネ基準」の必須化

2026年、新築住宅は「省エネ基準」適合がマストに

2026年に入居する新築住宅において、住宅ローン控除を受けるための大前提は「省エネ基準」に適合していることです。

以前は省エネ性能が低いいわゆる「その他の住宅（一般住宅）」でも一定の控除を受けられましたが、2024年以降に建築確認を受けた住宅については、原則として省エネ基準を満たさない限り、住宅ローン控除の対象外となっています。これは、2025年4月からすべての新築住宅に対して省エネ基準への適合が義務化される流れを受けたものです。

ここがポイント

所沢エリアで土地を購入し、これから注文住宅を建てる方は、必ず「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上」を満たす設計になっているかを確認してください。この基準を下回ると、最大数百万円規模の税制優遇を逃すことになります。

制度の5年延長と「子育て世帯」への手厚い優遇

明るいニュースとしては、2025年末で期限切れとなる予定だった住宅ローン控除が、2030年末まで5年間延長される方針が示されたことです。

さらに2026年以降は、30代から40代の「若者夫婦世帯」や「子育て世帯」に対する優遇措置が拡充・継続される見込みです。具体的には、以下のいずれかに該当する場合、一般世帯よりも借入限度額が高く設定されます。

• 夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

• 19歳未満の扶養親族（子）がいる世帯

例えば、ZEH水準の省エネ住宅であれば、借入限度額が上乗せされ、より多くの還付を受けられる可能性があります。世帯年収600万円〜800万円で、5,000万円以上のローンを組む世帯にとっては、この限度額の差が大きなメリットとなります。

中古住宅も「省エネ性能」で差がつく時代へ

中古住宅（既存住宅）についても、2026年からは省エネ性能による「二極化」が進みます。

これまで中古住宅の控除期間は一律10年間が基本でしたが、省エネ基準に適合していることが証明されれば、新築同様に「13年間」の控除が受けられるようになります。借入限度額についても、省エネ性能が高い物件ほど優遇される仕組みです。

一方で、省エネ基準を満たさない中古住宅は、これまで通り控除期間が10年間に留まり、借入限度額も低く抑えられます。所沢周辺で中古物件を検討される際は、物件の築年数だけでなく「省エネ適合証明書」が取得可能かどうかも、購入判断の重要な指標になるでしょう。

確定申告で「損をしない」ための注意点

住宅ローン控除を受ける最初の年（1年目）は、会社員の方であっても必ず「確定申告」が必要です。2026年の確定申告期間は2月16日から3月16日までとなります。

申告時には、住宅の性能を証明する「建設住宅性能評価書の写し」や「住宅省エネ基準適合証明書」などの書類提出が必須となります。これらの書類は入居までにハウスメーカーや不動産会社から受け取っておく必要がありますが、準備が間に合わないと申告が遅れてしまうため注意が必要です。

編集長のアドバイス：ふるさと納税との併用

確定申告を行う初年度は、ふるさと納税の「ワンストップ特例」が使えません。すべての寄附についても確定申告で手続きする必要があります。住宅ローン控除と併用する場合、所得税から控除しきれなかった分は住民税から差し引かれますが、住民税の控除額には上限があるため、寄附額を調整しないと「控除のロス」が発生する可能性があります。

2026年の住宅購入に向けたロードマップ

住宅ローン控除の制度は、今後も「高性能な家ほど得をする」方向に進化していきます。単に「安さ」で家を選ぶのではなく、将来的な資産価値や税制メリット、そして冬の快適性を考えれば、2026年の家づくりにおいて省エネ性能への投資は避けて通れない道です。

予算オーバーを懸念されるかもしれませんが、高性能住宅を選ぶことで受けられる「最大控除額の増額」と「毎月の光熱費削減」を天秤にかければ、実は高性能な家の方がトータルコストで安くなるケースも少なくありません。

最新の改正内容に基づいた「わが家の場合はいくら戻ってくる？」というシミュレーション、一度詳しくやってみませんか？具体的な数字が見えることで、2026年の家探しがぐっと現実的になるはずです。

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